給与所得控除って何ですか？！
こんにちは。税理士の山下久幸です(^o^)
今回は「給与所得控除」を学びましょう！！
難しい言葉が出てきましたが、税金用語の源泉徴収票や、確定申告の言葉って分かりづらいですよね。
僕自身も、税理士の仕事の最初はちんぷんかんぷんで、知っているとカッコいい感じがして、知ったかぶりして使っていました(笑)
給与所得控除とは、年末調整、確定申告など、個人の「給与の収入をもらっている人」であれば大切な税金の知識です。
そのため、最低限の知識を知っておきましょう。
給与所得控除とは？！
給与所得控除とは、「給与の利益を計算するための経費」というものです。
よく言われるのが、「サラリーマンの必要経費」と例えられますが、サラーリーマンでなくても、会社経営している人が、自分の会社から役員報酬もらっている人も、対象になりますよ(^o^)
この言葉を計算式で表した方が分かりやすいでしょう。
- 給与収入（年収）ー経費※（給与所得控除）＝給与の利益（所得）
経費の※の部分が、給与所得控除と言われるものです。
個人事業の計算と比較する
個人で事業をやると、以下の計算式で利益を計算します。
- 売上ー経費＝利益（所得）
これと同じ考えで計算しているのが、給与所得控除なのです。
- 給与収入（年収）ー経費※＝給与の利益（所得）
自営業で経費は分かりやすいですが、サラリーマンの場合でも、スーツ代やその他勉強代などの諸々の諸経費ってかかりますよね？！
それを領収書集めて、集計して、確定申告するの面倒ですよね・・・。
ですので、これらを簡単に計算できるようにしたのが、「給与所得控除」なのです。
いくら控除されるのか？
ちなみにいくら控除されるかというと、給与の収入によって違います。
⇒No.1410 給与所得控除（国税庁サイト）
ザックリとした基礎知識だけ伝授します。
給与所得控除の金額は、
- 最低55万
- 最大195万（年収850万円まで）
つまり、年収が55万円以下であれば給与の所得はゼロで、年収850万円以上あれば控除は195万円と頭打ちなのです。
昔は、この控除が上限なくあったのですが、富裕層の税制強化でここ数年で上限が作られました・・・。
上記の給与所得控除の計算のやり方だけご紹介しますね(^o^)
＜計算方法の事例＞
年収500万円の給与所得控除額
5,000,000円×20％+440,000円=1,440,000円で、給与の利益は、
5,000,000円-1,440,000円＝3,560,000円
ここから社会保険や、扶養控除を差し引いて税金の率が計算されるのです。
法人設立の節税の意味
ここまで給与所得控除について説明してきましたが、この基本的な知識を理解できれば、個人事業から法人設立して「節税」の意味が分かってきます。
- ＜個人事業の場合＞
- 売上ー経費＝利益
でしたが、法人を作って役員報酬をもらうと、
- ＜法人の場合＞
- 売上ー経費ー役員報酬＝利益
という計算に変わります。
で、自分がもらう役員報酬の税金の計算ですが、
- 役員報酬ー給与所得控除＝給与の利益
となります。
つまり、この給与所得控除の「概算の経費」と、「会社の経費」をダブルで使えるようになるため、節税となるんです！
給与所得控除の金額だけ、何も経費を出してもいないのに、控除することができるので、「195万円×税率＝節税額」となるのです(^o^)
よく税理士が言っている、「法人作って節税」とはこのからくりなのです。
何も難しいことありませんよね。
まとめ
- 給与所得控除とは給与の経費
- 年収850万円以上は頭打ち
- 法人設立すれば節税になる
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