会社と社長のお金を増やすブログ Written by 税理士 山下久幸

年末調整とは?注意点・できないことをわかりやすく解説

会社の税金 個人の税金

こんにちは。税理士の山下久幸です(*^^*)
今回は「年末調整」について学びましょう!

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年末調整とは?

「年末調整」は1年分の所得税(国の税金)を計算することを言います。

年末調整は住民税は計算しないのですが、確定申告と一緒の流れなので、僕は「小さな確定申告」とも呼びます。

なぜ税金の計算が必要なのか?

そもそも、なぜ税金の計算が必要なのでしょうか?
理由は「源泉徴収制度」です。
»»»源泉徴収とは何ですか?!

役員報酬から毎月差し引かれているものに所得税がありますよね。
ですが、この所得税は「仮払金(かりばらいきん)」です。

仮で計算しているだけなので、年末調整で再計算して、過不足を精算しなければいけません。
それが年末調整です!

年末調整でもらう書類

年末調整で「源泉徴収票」という書類をもらいます。
よく分かりにくいですし、机の中にしまっておくだけかもしれません。
ですが大事な書類なので、いつでも出せるようにしてください。

»»»源泉徴収票って、どうやって見るんですか?!

年末調整で注意すること

年末調整で注意しなければいけないことが2点あります。

  • 扶養の漏れ、ダブリがないか
  • 保険などの控除の漏れ

実家のご両親に仕送り、生計を一緒にしている」という場合は扶養の漏れに気をつけてください。
「両親のご両親に兄弟で仕送りしている」場合にはダブリにも注意。
兄弟それぞれ扶養にはできず、1人しか扶養控除できません。

また、保険料控除が9月〜10月頃に郵便で届きます。
紛失してしまうと再発行など手間がかかるので、保険などの控除の漏れがないかも確認しましょう。

年末調整ではできないこと

年末調整ではできないことは5点あります。

  • 医療費控除
  • ふるさと納税(寄付金控除)
  • 雑損控除
  • 住宅ローン控除の1年目
  • 副業などの他の収入

医療費控除は確定申告でしかできません。
雑損控除は、水害・盗難などに遭って資産が損失された場合に受けることができる所得控除です。
住宅を購入したとき、初回(1年目)の住宅ローン控除はできません。
買った年は確定申告が必要で、2年目以降が年末調整で可能です。

年末調整では住民税は計算しない

「年末調整」は1年分の所得税(国の税金)を計算することです。
都道府県に支払う住民税は計算に含まれません。

住民税は源泉徴収票(確定申告)を元に、翌年6月から税金を支払います。

  • 所得税:2021年12月 ⇒ 年末調整(確定申告は翌年3月15日)
  • 住民税:2022年6月 ⇒ 住民税通知書

半年間のズレがあるので、早期リタイア・年収大幅ダウンしたときには注意してください。
税金分を残しておかないと大変なことになってしまいます。

まとめ

  • 年末調整は1年間の所得税を計算
  • 年末調整でできること、できないことを知っておく
  • 住民税は別で計算される

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