6月は住民税の支払い時期
住民税とは？
住民税とは、自分が住んでいる都道府県や市町村に対して支払う個人の税金のことです。これに対し、所得税は国に対して支払う個人の税金です。
税率は？
住民税の税率は一律で10%です。その内訳は、市民税が6%、県民税が4%となっています。
均等割
最低でも約5,000円の均等割が課されます。これは地方によって異なりますが、住んでいる「場所代」というイメージです。道路を使うなど、公共サービスの利用に対する負担と考えられます。
いつの分を払うのか
2024年6月に支払う住民税は、前年の2023年1月から12月の1年間の収入に対するものです。
具体的な流れとしては、以下の通りです。
2023年の給与は年末調整を行います。
翌年の3月に確定申告を行います。
この結果が、2024年6月に支払う住民税に反映されます。この「半年ほどのズレ」があるので注意が必要です。
極端な事例として、今年収入がなくても、昨年たくさんの収入があれば、住民税の支払いがある点にも注意しましょう。
支払い方法
- 給与をもらっている人：12回払い（特別徴収）
- 個人事業のフリーランス：4回払い（普通徴収）
支払い月は6月、8月、10月、1月です。
特別徴収の場合、住民税は給与から天引きされ、会社がまとめて支払います。一方、普通徴収の場合は、地域によってはクレジットカードで支払えるところもあり、ポイント活動（ポイ活）を活用することができます。
注意すべきこと
送られてくる住民税通知書をしっかり確認しましょう。
- 源泉徴収票と収入の金額が一致しているか？
- ふるさと納税が控除されているか？
- 税額控除（住宅ローン控除など）が適用されているか？
普通徴収の場合、年4回の支払いがあるため、資金繰りにも注意が必要です。支払う金額が大きくなるため、計画的に資金を準備しましょう。
2024年には定額減税もあるため、住民税の支払いに際してしっかりと確認することが重要です。
まとめ
- 住民税の通知書は要チェック
- 6月は住民税の支払いスタート時期
- 個人事業主は資金繰りに注意
住民税の支払いは避けられないものですが、計画的に対応することで負担を軽減することができます。各自、適切に対応しましょう！
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