領収書に貼る収入印紙の節税方法
こんにちは、税理士の山下久幸です(^o^)
今回は、「収入印紙」について学んでいきましょう!
収入印紙って不思議な税金ですよね?!
- 契約書を作る
- 領収書を発行する
これだけで税金を納税することになるんですから(^o^)
僕がこの業界に入ったときに勉強していてビックリした税金の1つです。
領収書の印紙
ズバリ結論から言うと、「5万円以上」の領収書には収入印紙が必要です。
つまり、49,999円以下には不要ということです。
昔は、3万円以上だったのでだいぶ楽になりましたよね(^o^)
»»»【国税庁】No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書
金額の注意点
では、5万円は消費税抜きでしょうか?込みでしょうか?
答えは、「領収書に消費税を書いているか」どうかで判断します。
- 金額:5万円 ⇒収入印紙は必要
- 金額:5万円(うち消費税4,545円込み) ⇒収入印紙は不要
- 金額:5万円(税抜45,455円、消費税4,545円) ⇒収入印紙は不要
このように、消費税がいくらで、税抜だといくら、というのが分かるように書いておけば良いのです!
つまりスタッフさんへの教育が大事ということです。
収入印紙の1回1回は少額ですが、積み重なると数万円になる可能性もあります。
業種によっては、結構な「節税」になると思いますので、ご活用ください!
レシートに収入印紙は必要なのか?
領収書には収入印紙貼るけど、レシートに収入印紙は必要ないのでは、と思っていませんか?
それは間違いです(^o^)
基本的に、領収書という名前でなくても、レシートや売上をもらったものを証明する書類であれば収入印紙は必要となります。
「領収書にしか印紙を貼らない」という方がいますので注意してください!
レシートは落とし穴ですよね・・・。
管理に気をつける
収入印紙は管理が大切です。
理由は、金券ショップに持っていけば現金化できるからです(笑)
切手と似たようなものですからね。
調べてみるとチケットショップでは、90%〜99%近くで換金できるようです(^o^)
そこのあなた!悪いこと考えてはダメですよ(笑)
対策としては、経理やお店で収入印紙を、「誰が、いくら使ったのか」わかるようにしておきましょう。
誰でも使えるような状態だと、お金に困ったスタッフさんが横領しないとも限りません。
社長の仕事は「スタッフを犯罪者にさせない仕組みを作る」ことなのです!
店舗の200円の収入印紙であれば少額ですが、不動産関係や建築・建設関係であれば数万円単位の収入印紙が必要ですからね。
それを会社に適当においておくというのは危険ですよね。
収入印紙の管理には十分お気をつけ下さい。
参考までに、クラウドで契約書を交わせば、収入印紙が不要という情報も知っておいてください!
収入印紙が貼ってないと経費にできない?!
たまに質問で、「収入印紙が貼ってないと経費にできないんですか?」と聞かれますが、そんな事はありません(笑)
収入印紙を貼るのは、領収書を発行する側の責任なので、領収書を貰った人が貼る必要はありません。
つまり経費にしても、なんら問題ありませんよ!!
まとめ
- 5万円以上(税抜)から収入印紙が必要
- 領収書に消費税と、税抜き金額を記入する
- 収入印紙の管理は厳重に!
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