【社長・役員必見】旅費日当で合法的に節税！年間XX万円の手取り増も可能な方法とは？
「毎月の役員報酬、社会保険料が高すぎる…」
「税金の負担が重くて、会社にキャッシュがなかなか残らない…」
多くの中小企業経営者が抱えるこの悩み。実は、「旅費日当（りょひにっとう）」という制度をうまく活用することで、合法的に節税し、手元キャッシュを増やすことができる可能性があります。
今回は、「旅費日当って一体何？」「なぜ節税につながるの？」「導入する際の注意点はある？」といった基本的な疑問から、具体的な支給事例、さらには節税効果を最大化するための旅費規程の作り方まで、分かりやすく徹底解説します。
旅費日当とは？～出張時の隠れた味方～
「旅費日当」とは、従業員や役員が出張した際に発生する細かな諸雑費（食事代や少額の交通費、通信費など）を補填するために支給される手当のことです。
重要なポイントは、この日当が交通費（電車・新幹線・飛行機代など）や宿泊費とは別に支給されるという点。そして、適切に運用すれば、受け取る側（社長や従業員）にとっては所得税や住民税、さらには社会保険料まで非課税となり、支給する会社側にとっては全額を経費（旅費交通費）として計上できる、まさに夢のような制度なのです。
出張にかかる費用と日当支給の大きなメリット
出張時には、普段の業務では発生しない様々な費用がかかります。
- 代表的な出張費用
航空券、新幹線、電車などの往復交通費
ビジネスホテルや旅館などの宿泊費
出張先での近距離移動費（タクシー、バスなど）
出張中の食事代（朝食、昼食、夕食）
通信費（Wi-Fiレンタル、ローミング費用など）
接待交際費（取引先との会食など）
資料代、会議室利用料など
特に、社長や役員が出張する際には、取引先との会食や情報収集のための視察など、経費が通常よりもかさむケースが多く見られます。これらの実費精算とは別に日当を支給することで、会社と個人の双方に大きなメリットが生まれます。
日当支給の3大メリット
- 社長・従業員は非課税で受け取れる: 通常、給与や役員報酬として支給されるお金には所得税や住民税がかかりますが、旅費日当はこれらの税金が一切かかりません。
- 受け取った人の社会保険料もかからない: 健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料の算定基礎からも除外されるため、社会保険料の負担も増えません。これは特に役員報酬が高い経営者にとって大きなメリットです。
- 会社は全額を損金（経費）処理できる: 会社が支払った日当は、旅費交通費として全額経費に計上できます。これにより会社の利益が圧縮され、法人税の節税につながります。
まさに、受け取る個人もハッピー、支払う会社もハッピーな、Win-Winの制度と言えるでしょう。
【具体例で解説】旅費日当の驚くべき節税効果
言葉だけではピンとこないかもしれませんので、具体的な数字を交えて節税効果を見ていきましょう。
事例①：社長が1泊2日の国内出張に行った場合
前提条件：
- 社長の日当：10,000円/日
- 宿泊費実費（会社経費）：15,000円
日当支給額：
- 10,000円/日 × 2日間 = 20,000円
この20,000円を社長が受け取っても、所得税・住民税は課税されず、社会保険料の負担もありません。まるまる手取りが増えるイメージです。
一方、会社側は、この20,000円を旅費交通費として経費計上できます。仮に法人税の実効税率が30%だとすれば、20,000円 × 30% = 6,000円の法人税節税効果が期待できます。
もし、この20,000円を役員報酬として上乗せ支給した場合、どうなるでしょうか？ 役員報酬の場合、所得税・住民税（税率を仮に20%とする）と社会保険料（税率を仮に30%とする）を考慮すると、社長の手取りは約20,000円 × (1 – 0.2 – 0.3) = 約10,000円。会社負担の社会保険料も別途発生します。 日当で支給する方が、社長の手取りも増え、会社の税負担も軽減されることが分かります。
事例②：出張が多い社長Aさんのケース（年間シミュレーション）
前提条件：
- 社長Aさんの日帰り出張：月平均4回
- 社長Aさんの宿泊出張（1泊2日）：月平均2回
- 日当（日帰り）：8,000円/日
- 日当（宿泊）：12,000円/日
月間の日当支給額：
- 日帰り分：8,000円/日 × 4日 = 32,000円
- 宿泊分：12,000円/日 × (2回 × 2日) = 48,000円
- 合計：32,000円 + 48,000円 = 80,000円/月
年間の日当支給額：
- 80,000円/月 × 12ヶ月 = 960,000円/年
この年間96万円が、社長Aさん個人にとってはまるまる非課税収入となります。
もしこの96万円を役員報酬として支給していた場合、考えてみましょう。 社会保険料（本人負担＋会社負担、合わせて約30%と仮定）：960,000円 × 30% = 約288,000円 所得税・住民税（個人の税率により変動しますが、仮に20%とすると）：(960,000円 – 社会保険料本人負担分) × 20% ≒ 約134,400円（概算）
つまり、日当制度を活用することで、年間で約42万円（社会保険料28.8万円 + 所得税・住民税13.4万円）もの税金・社会保険料の負担を軽減できる可能性があるのです。これは経営者にとって非常に大きなメリットではないでしょうか。
さらに、会社側も年間96万円を経費として計上できるため、法人税の節税にも繋がります。仮に法人税実効税率が30%であれば、96万円 × 30% = 288,000円の法人税節税効果が見込めます。
事例③：従業員を含めた研修出張の場合
旅費日当は社長や役員だけでなく、もちろん従業員にも適用できます。
前提条件：
- 従業員Bさん、Cさんが2泊3日の地方研修に参加
- 従業員の日当：5,000円/日
従業員1人あたりの日当支給額：
- 5,000円/日 × 3日間 = 15,000円
- 従業員2名分の合計日当支給額：
- 15,000円/人 × 2人 = 30,000円
従業員Bさん、Cさんはそれぞれ15,000円を非課税で受け取ることができます。出張中の細かな出費を気にせず研修に集中できるというメリットもあります。
会社側は30,000円を経費として計上可能です。 従業員のモチベーションアップや、採用時の福利厚生としてのアピールにも繋がるかもしれません。
節税効果を確実にする！旅費規程の作成と運用がカギ
旅費日当制度の節税メリットを最大限に享受し、かつ税務調査で否認されるリスクを避けるためには、「旅費規程」を整備し、それに基づいた適切な運用を行うことが絶対条件です。
なぜ旅費規程が必要なのか？
税務署は、「その日当は本当に妥当な金額なのか？」「本当に業務のための出張なのか？」といった点を厳しくチェックします。口頭でのルールや曖昧な運用では、経費として認められない可能性があります。
旅費規程を社内で明確に文書化しておくことで、日当支給の根拠となり、税務署に対する正当な説明資料となります。
旅費規程に盛り込むべき必須項目
旅費規程には、少なくとも以下の項目を具体的に記載しましょう。
- 目的： なぜ旅費規程を定めるのか（例：出張旅費に関する円滑な処理と経費の適正化を図るため）
- 適用範囲： 誰に適用されるのか（例：全役員及び全従業員）
- 出張の定義：
- どのような場合に「出張」とみなすのか（例：所属勤務地から目的地までの距離が片道◯km以上、通常の勤務地を離れて業務に従事する場合など）
- 日帰り出張と宿泊出張の区別
- 旅費の種類： 支給する旅費の内訳（交通費、宿泊費、日当など）
- 日当の金額：
- 役職ごと（例：社長 10,000円、役員 8,000円、部長 6,000円、一般社員 5,000円など）
- 国内出張／海外出張の別（海外の場合は地域によって差を設けることも）
- 日帰り／宿泊の別
- （ポイント） あまりに高額な日当は否認されるリスクがあります。同業他社や類似規模の企業の支給額を参考に、社会通念上妥当とされる範囲で設定しましょう。一般的には、国内日当で数千円～1万数千円程度が目安と言われています。
- 宿泊費の上限額：
- 役職ごと（例：社長 実費（上限なし）、役員 20,000円、一般社員 12,000円など）
- 地域別（例：首都圏・政令指定都市は高め、その他地域は標準など）
- （ポイント） 実費精算を基本としつつ、上限額を設けるのが一般的です。
- 交通費の取り扱い：
- 利用可能な交通機関の種類（例：経済的かつ合理的な経路・方法を原則とする）
- グリーン車やビジネスクラス利用の可否（役職による制限など）
- 申請手続き： 出張前の申請方法、必要な提出書類（出張申請書など）
- 精算手続き： 出張後の精算方法、必要な提出書類（出張報告書、領収書など）、精算期限
- 出張報告書には、訪問先、目的、業務内容などを具体的に記載するようにしましょう。
- その他： 早朝・深夜の出発・帰着手当、長期出張の場合の取り扱いなど
【規程作成時の重要ポイント】
- 全従業員に適用する: 社長や特定の役員だけを対象とした規程は、税務署から「実質的な役員報酬の非課税化ではないか」と見なされ、否認されるリスクが高まります。正社員だけでなく、契約社員やパートタイマーなど、出張の可能性がある全ての従業員を対象とすることが望ましいです。
- 社会通念上妥当な金額設定: 日当や宿泊費の金額は、会社の規模や業種、出張の内容などを考慮し、世間相場から大きくかけ離れない範囲で設定しましょう。国税庁のウェブサイトで公開されている「国内旅行の旅費及び日当の取扱いについて」なども参考に、客観的に見て妥当な金額を設定することが重要です。
- 定期的な見直し: 経済状況や会社の業績、世間相場の変動などに合わせて、規程の内容を定期的に見直すことも大切です。
要注意！旅費日当の落とし穴とデメリット
メリットの大きい旅費日当制度ですが、いくつかの注意点とデメリットも存在します。これらを理解せずに運用すると、思わぬトラブルに繋がる可能性があります。安心して制度を活用するためにも、以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。
1. 個人事業主は利用できません
まず最も基本的な注意点として、旅費日当は法人の役員や従業員に対して支給されるものです。残念ながら、個人事業主の方がご自身に対して日当を支給することはできません。この制度の活用を検討する場合は、法人化が前提となることを覚えておきましょう。個人事業のままでは、この節税メリットを享受することはできないのです。
2. 「形式だけ」の運用は絶対にNG！実態が問われます
旅費規程をきちんと作成したとしても、それが単なる形式的なものであっては意味がありません。「実際には出張していないのに日当を支給する」「出張内容に見合わない不自然に高額な日当を設定する」といった運用は、税務調査で厳しく指摘される可能性が非常に高いです。これらは経費の不正計上と見なされかねません。
最悪の場合、経費として認められず追徴課税の対象となることもあります。税務署は実態を重視しますので、出張の事実を客観的に証明できる書類（例えば、訪問日時・相手先・目的・業務内容が明記された詳細な出張報告書、利用した交通機関や宿泊施設の領収書、訪問先とのアポイントメントを示すメールのやり取り、会議の議事録など）を必ず整備・保管しましょう。また、日当の支払い記録（現金出納帳への正確な記載や銀行振込の記録など）も適切に残すことが重要です。
3. 経費の使いすぎで経営を圧迫しないように注意
「節税になるなら」と、日当の金額をむやみに高額に設定したり、事業上の必要性が低いにも関わらず出張を繰り返したりすることは本末転倒です。日当はあくまで経費であり、会社の資金から支出されます。過度な支出は会社のキャッシュフローを悪化させ、経営そのものを圧迫するような事態を招きかねません。
あくまでも事業運営に必要な範囲での出張に対して、社会通念上妥当とされる金額の日当を支給するという基本を忘れないようにしましょう。役員報酬全体のバランスや、会社の収益状況（例えば、会社が赤字経営であるにも関わらず高額な日当を出し続けるなど）も十分に考慮しながら、慎重に運用することが求められます。
4. 従業員間の不公平感を生まない配慮を
旅費日当制度を従業員にも適用する場合、その金額設定や支給対象の範囲に不公平感が生じると、社内の士気や従業員のモチベーション低下につながる恐れがあります。「社長や一部の役員だけが得をしている」といった印象を与えてしまうと、社内の雰囲気が悪くなることも考えられます。
規程を作成する際には、役職や業務内容、出張の性質（国内か海外か、宿泊を伴うか日帰りかなど）に応じて合理的な差を設けることは問題ありません。しかし、その差を設ける根拠を明確にし、全従業員が納得できるような透明性の高いルール作りを心がけることが大切です。誰が見ても公平だと感じられる制度設計が、従業員の満足度向上にも繋がります。
5. 税務調査で指摘されやすいポイントを理解しておく
旅費日当は節税メリットが大きい分、税務署もその運用実態に注目しやすい項目の一つです。曖昧な運用や不適切な処理は、税務調査で指摘を受けるリスクを高めます。特に、以下の点は税務調査官がチェックしやすいポイントとして認識しておきましょう。
- 出張の実態の欠如: 本当に出張が行われたのか疑わしい、書類が整っていないケース。
- 日当金額の妥当性: 同業他社や企業の規模に比べて、社会通念上あまりにも高額な日当が設定されているケース。
- 旅費規程の不備・不合理性: 旅費規程自体が存在しない、または規程内容が実態にそぐわない、客観的に見て不合理であると判断されるケース。
- 特定の人への偏った支給: 社長や特定の役員にのみ極端に有利な条件で日当が支給されており、他の従業員との間に著しい不均衡があるケース。
これらの指摘を避けるためにも、常に「出張の必要性と裏付けとなる実態」そして「日当金額や旅費規程内容の客観的な妥当性」を意識した運用を徹底することが、税務リスクを回避する上で不可欠です。
まとめ：旅費日当を正しく理解し、最強の節税ツールに！
旅費日当制度は、正しく理解し、適切に運用すれば、中小企業経営者にとって非常に強力な節税ツールとなり得ます。
- 出張の多い経営者・役員にとっては、大きな節税メリット（所得税・住民税・社会保険料の負担軽減）が期待できます。
- 会社にとっても、法人税の節税に繋がります。
- 導入の鍵は、社会通念上妥当な内容の「旅費規程」を整備し、形式だけでなく「実態のある運用」を徹底することです。
- 従業員にも公平に適用し、不公平感が生じないよう配慮しましょう。
- 残念ながら、個人事業主の方はこの制度を利用できません。法人化を検討する際の一つの材料となるかもしれません。
「うちの会社でも導入できるかも？」と思われた経営者の方は、まずは顧問税理士などの専門家に相談し、自社に合った旅費規程の作成と運用方法についてアドバイスを受けることをお勧めします。
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