海外不動産を使って節税って、まだ使えるの？
こんにちは。税理士の山下久幸です(^^)
今日は「海外不動産を使って節税」というテーマです！
税理士 山下久幸
専門分野は『国際税務×資金調達×資産運用』で、『お客さんのお金を増やし、お金を残す提案』が得意です。僕のビジョンは『中小企業の経営をサステナブル（持続可能なもの）にする！』です(*^^*)
詳しいプロフィールは「こちら」です。
海外不動産の節税手法
アメリカ不動産 5億円
土地 1億円、建物 4億円
築年数 30年以上（木造）
耐用年数 22年⇒中古4年
＜節税額の計算＞
減価償却費 4億÷4年＝1億円／年間
1億円×個人の最高税率55％＝5,500万円の節税
4億×55％＝2億2千万円
＜5年目以降に売却 5億円＞
売却額5億−（購入額5億ー減価償却4億）＝4億
4億×20％＝8,000万円
※長期譲渡所得 税率20％
トータル節税額 2億2千万−8,000万＝1億4千万円
税率差55%−20%＝35％を活用！
【税金】中古品をお得に買って節税する方法
個人では封じられた
2021年（R3年）から使えない
しかし、法人では全く問題ない！
ただ法人だと、運用益、売却益も税率は同じ
なので、不動産投資として所有しておく
最近見た物件
・ハワイのワンルーム 2千万ちょっとからある
・利回りは低い
・円安で高くなっている
・融資が難しい場合が多い（出ても50％ほど）
・自分でも使える
・外貨の資産を作る（投資の分散）
・値崩れしにくい（資産価値あり）
まとめ
・法人にお金があれば海外不動産も検討してみては？
・節税だけを考えない
・円安のリスク、資産の分散も考える
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