会社が万が一のときに、お金はどれだけ用意できるか？
こんにちは。税理士の山下久幸です(^^)
今日は、「会社が万が一のときに、お金はどれだけ用意できるか？」の勉強をしたいと思います！
中小企業の資金調達先
中小企業の資金調達先はほとんどありません…。
考えられるのは、自分（社長）で資本金入れるか、借入するくらいです。
「ベンチャーキャピタルから出資をもらう！」なんて夢見たらいけませんよ(笑)
そのため借入なら銀行（信用保証協会）、日本政策金融公庫、このふたつしか無いのです。
これでお金が足りない場合は、社長個人からお金を貸すことになります。
現実を知る
万が一のときに、会社に貸せるお金はいくらあるのか？この金額を計算して知っておく必要があります。
知らないままだと怖いんです。
会社の残高が100万円しか無くて、来月500万円払わなければいけないとき、足りない400万円はどうするのか？
借入を明日することは不可能です(笑)
そのため社長個人の資産に400万円はあるのかどうか知っておく必要があるのです。
それを知らなくて、資金繰りにバタバタする人が多いんです。
事例
個人でお金を持っておく
すぐに現金化できるお金（個人の預金、金融商品など）を持っておくことが必須です。
そのため、手取りの20％を貯蓄しましょう！というのをオススメしています(^o^)
老後資金と、万が一のときの資金繰りの意味がありますからね。
会社の規模によりますが、最低限300万〜500万円くらい、1,000万円あれば安心ですよね！
毎月どれくらい貯金したらよいか、こちらの動画でご確認下さい(^o^)
共済に入る
国が運営している共済に加入すれば、節税しながら貯金することも可能です(^o^)
以下の2つが鉄板ですね！
「経営セーフティ共済」なら最大800万円を帳簿の外に資産を作ることが可能です。
また掛け金のなかで、借入ができるのもメリットです。
が・・・、これには金利を払う必要があるのであまりオススメできませんが。
節税もできるが一番のメリットですかね！(^^)
また、万が一は解約も可能です。
あと小さな会社の社長の節税で鉄板の小規模企業共済です。
こちらも毎月掛け金を支払い（節税）、ながら、万が一のときには借入も可能です。
最終手段
あまりやりたくありませんが、以下のような最終手段も検討しておかなければいけません。
- 身内から借りる
- 不動産を担保にしてお金を借りる
- 支払いを待ってもらう
これをやらないためにも、万が一のときに自分でいくら出せるのか知っておく必要があるのです！
万が一に備えてお金を多めに借りておく
僕からの提案は「万が一に備えてお金を多めに借りておくこと」。
- A社：現金100万円・借入金ゼロ円
- B社：現金3,100万円・借入金3,000万円
この2つの会社で、どっちの会社をあなたは経営したいですか？！
A社もB社も差し引きすれば純粋な資産は現金100万円です。
これに正解はありませんが、B社の方が僕がいいかな(^^)
理由は「3,000万円借りれる信用力がある」「3,100万というお金もちゃんと持っている」からです。
例えば来月500万円支払いがある場合、A社は支払えないがB社は支払えます。
A社は払えないので、支払いを待ってもらうと取引先に迷惑を掛けることになります。
そうすると、取引を停止される可能性もありますよね・・・。
逆にB社なら、現金が残っているからそれで支払ができ、資金繰りできる時間が残っているから有利なのです(^o^)
そのため、借入金であっても現金を多めに持っておく意識が大事なのです！！
こうすれば、個人からお金を貸すことが少なくなりますからね。
まとめ
- 個人で現金化しやすいお金を用意しておく
- 経営セーフティ共済は節税もでき使い勝手がよい（金額も大きいし）
- 会社で借入をして、現金を多めに持っておく
動画・音声