太陽光発電投資の消費税インボイス対策は？！
こんにちは。税理士の山下久幸です(^o^)
今日は、「太陽光発電投資の消費税」について学びましょう！
太陽光発電投資の一般的な流れ
- 1基2,000万ほどの物件を購入
- 全額ローンで
- 1年目に消費税の還付を受ける
- 2年目、3年目に消費税を払う
- 4年目以降は免税事業者
インボイス導入
消費税の取引が変わる
2023年10月1日（R5年）から
消費税で得（益税）する会社が無しになった！
- 太陽光発電投資4年目以降
売電収入×消費税10％⇒得をしていた
インボイスで10％の売上が減少、もしくは納税になる！
太陽光発電投資家＝免税事業者（個人・法人ともに）
【税金の知識】消費税のインボイス方式ってなんですか？！
太陽光発電投資のインボイス対策
解決策は、インボイスの事業者に登録し「簡易課税制度」を活用する！
- 業種：電気業
⇒第三種で消費税の70％控除可能！
＜流れ＞
1.インボイス制度に登録をする
2.課税事業者になる
3.簡易課税制度選択する
【税金】小さな会社の消費税の節税方法！簡易課税制度とは？！
消費税のシュミレーション
設備購入後、4年目以降の計算
- 1.免税事業者になる場合
売電収入 200万円（別で消費税10%+20万円）
⇒▲20万円（消費税がもらえない） - 2.インボイスに登録し課税事業者になる場合（簡易課税）
売電収入 220万円（うち消費税20万円）
簡易課税 20万×70％＝14万（消費税の控除）
納税額 20万−14万＝6万
⇒▲6万円（消費税の納税となる）
これらの金額が、収入が減少する
よって、インボイスの事業者に登録し
簡易課税を選択するのが一番有利！
手続き
免税事業者⇒課税事業者
- ①2023年10月1日（R5年）から課税事業者になる場合
⇒2023年3月31日まで
インボイスの登録申請手続き
簡易課税制度の届出書を提出
※例外で、2023年中に登録申請すれば問題ない
つまり、ギリギリの期限は2023年12月31日まで
- ②2024年1月1日（R6年）から課税事業者になる場合
⇒2023年11月30日まで
インボイスの登録申請手続き
簡易課税制度の届出書を提出
注意点
・事前にシュミレーションする
・税理士に相談
・顧問税理士の報酬もUP？(笑)
・これから投資する人は、インボイスのことも聞く
まとめ
・インボイスは様々な投資に関係してくる
・消費税のコスト負担は増加
・手続きの期限に要注意！