会社と社長のお金を増やすブログ Written by 税理士 山下久幸

太陽光発電投資の消費税インボイス対策は?!

消費税ほか 資産運用

こんにちは。税理士の山下久幸です(^o^)
今日は、「太陽光発電投資の消費税」について学びましょう!

⇒動画・音声で学びたい方はこちら

太陽光発電投資の一般的な流れ

  • 1基2,000万ほどの物件を購入
  • 全額ローンで
  • 1年目に消費税の還付を受ける
  • 2年目、3年目に消費税を払う
  • 4年目以降は免税事業者

»»»太陽光発電の投資の仕組みは?

インボイス導入

消費税の取引が変わる
2023年10月1日(R5年)から
消費税で得(益税)する会社が無しになった!

  • 太陽光発電投資4年目以降
    売電収入×消費税10%⇒得をしていた
    インボイスで10%の売上が減少、もしくは納税になる!

太陽光発電投資家=免税事業者(個人・法人ともに)

【税金の知識】消費税のインボイス方式ってなんですか?!

太陽光発電投資のインボイス対策

解決策は、インボイスの事業者に登録し「簡易課税制度」を活用する!

  • 業種:電気業
    ⇒第三種で消費税の70%控除可能

<流れ>
1.インボイス制度に登録をする
2.課税事業者になる
3.簡易課税制度選択する

【税金】小さな会社の消費税の節税方法!簡易課税制度とは?!

消費税のシュミレーション

設備購入後、4年目以降の計算

  • 1.免税事業者になる場合
    売電収入 200万円(別で消費税10%+20万円)
    ▲20万円(消費税がもらえない)
  • 2.インボイスに登録し課税事業者になる場合(簡易課税)
    売電収入 220万円(うち消費税20万円)
    簡易課税 20万×70%=14万(消費税の控除)
    納税額 20万−14万=6万
    ▲6万円(消費税の納税となる)

これらの金額が、収入が減少する
よって、インボイスの事業者に登録し
簡易課税を選択するのが一番有利!

手続き

免税事業者⇒課税事業者

  • ①2023年10月1日(R5年)から課税事業者になる場合
    ⇒2023年3月31日まで
    インボイスの登録申請手続き
    簡易課税制度の届出書を提出

※例外で、2023年中に登録申請すれば問題ない
つまり、ギリギリの期限は2023年12月31日まで

  • ②2024年1月1日(R6年)から課税事業者になる場合
    ⇒2023年11月30日まで
    インボイスの登録申請手続き
    簡易課税制度の届出書を提出

注意点

・事前にシュミレーションする
・税理士に相談
・顧問税理士の報酬もUP?(笑)
・これから投資する人は、インボイスのことも聞く

まとめ

・インボイスは様々な投資に関係してくる
・消費税のコスト負担は増加
・手続きの期限に要注意!

»»»【国税庁】インボイス制度

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