2021/01/18 (更新日: 2022/01/22)

顧問税理士とは契約書を交わしていますか？！

こんにちは。税理士の山下久幸です(^^)
今日は「顧問税理士との付き合い方シリーズ」です！
まずは大切な、「契約書を交わす」です(^^)

当たり前のことをできているか？

仕事をスタートするにあたって、契約書は当たり前ですよね。
もし契約書をつくらない税理士がいたら、「当たり前のことをしない＝通常の業務をやってくれない」と僕は考えています(^o^)

仕事が普通に回っているときに問題はないのですが、万が一モメた時に困りますよね。
それは、お金を払う方（お客さま）が損してしまう可能性が高いからです！

僕の事務所では、クラウドサインで契約書を作って保存しています(^o^)

契約書で確認することは3つあります。

「何をやってもらえて、何をやってもらえないか」ですね。

できれば「やらないこと」を明確にしておいたほうが良いです。
「この業務はやりません、でもやるとしたら〇〇円かかります。」をハッキリさせましょう。

なぜなれば、「顧問」というのはあいまいな仕事で、どれが仕事なのか分からないからです(笑)
当初はこれをやってもらう予定だったけど、それはいざ契約するとやってもらえなかった・・・、ということがありますので、何をやってもらいたいかを明確にすることが大切なのです！

「いくら払うか？いつ払うか？」ということです。

毎月（顧問料）、年1回（決算料）、これらに含まれていないものを明確にします。
また、金額の支払時期も後払い・先払い、前払い金など税理士によって違います。
支払い方法も確認しておきましょう。

「業務内容をどのようにやってくれるのか？」ということです。
面談回数は何回にされてますか？

面談方法はどのような種類がありますか？

大きな声では言えませんが、毎月契約しているのに、結構守っていない事務所は多いんです(笑)
そういったときは、契約書と違う内容なら、顧問料を下げる、もしくは払わなくてもいいと思うんですよね。

税理士だけでなく、他の契約でも一緒です。
「何を、いくらで、どのようにやってもらうか？」をきちんと明確にしたほうがいいですね。

ここからが本題です(^o^)
契約書に書かれていないけど大切なことがあります。

それは、「誰が担当してもらえるか？！」です。
最初の面談は所長や税理士であっても、その後の担当者が税理士でない場合が多いからです。

税理士事務所のビジネスモデルは、所長が税理士の資格を持っていれば、資格を持っていないスタッフでも税理士業務ができます。
もしスタッフが担当するなら、「気が合うか」「話が合うか」「ちゃんと税金のアドバイスができるかどうか」分からないですよね。

例えば、免許を持っていないお医者さんから診断してもらいたいですか？
なかなか厳しいですよね。ブラックジャックじゃあるまいし(笑)