【2021年版】住宅ローン控除の変更点
こんにちは、税理士の山下久幸です(*^^*)
今回は「住宅ローン控除の変更点」について学びましょう！
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、『ローンを組んで自宅を購入した人は、税金の特典として「10年間、年末残高の1％」を税金から控除しますよ』というものです。
分かりやすいように、計算式で解説します(*^^*)
【計算式】
年末の住宅ローン年末残高 3,500万円
3,500万円×1%＝35万円 ⇒税金から控除
これが税金から直接控除（所得税・住民税）されます。
控除額は、最大で40万円！
そのため、5,000万円の残高があっても、40万円しか控除されません。
これを10年間控除できますので、なんと最大400万円の節税になるのです(*^^*)
これって結構大きいですよね。
もともとは、住宅ローンの金利相当で1％を控除していたのですが、住宅ローンの金利は右肩下がりに下がり(笑)、変動金利では0.3%台からありますよ！
»»»価格.com 住宅ローン金利比較
税額控除の1％との差額は得してますよね(*^^*)
逆に、賃貸の場合は何の恩恵もなし・・・。
買った方がお得なんですかね？！(笑)
2021年の変更点
では、本題の2021年（令和3年）の変更点を解説します。
変更点は2つです。
期間が10年⇒13年に延長
基本の控除期間は10年ですが、それが13年に延長されました！
まずは税金がどれだけ安くなるか計算してみましょう。
【控除額の計算】
最初の10年間 ⇒ 残高の1％控除
11〜13年目 ⇒ いずれか少ない方
（1）年末の住宅ローン残高×1％
（2）（買った家の価格－消費税）×2％÷3
※上限は40万円
結構分かりにくい計算ですね(笑)
11年目以降の計算は、消費税が8％から10％に上がった分を考慮している感じです。
ただ3年間伸びるのはお得ですね(*^^*)
続いて対象となる物件です。
【対象物件】
注文住宅、分譲マンション、中古物件などでバラバラ
いつ契約して、いつまでに入居するのかで違う
そのため、住宅メーカー、不動産屋さんに絶対確認してください！！
こちらのサイトが分かりやすいですよ。
»»»すまい給付金
余談ですが、過去に買った人は、13年に伸びるわけではありません(笑) ご注意ください。
小さな部屋も対象
これまでは50㎡以上の物件しか対象ではありませんでしたが、それが改正されて40㎡以上でもOKとなりました！
- 【対象物件の変更】
- 50㎡以上 ⇒ 40㎡以上もOK
そのため、最近多くなってきた「1LDKの単身者用向けのマンション」も対象となります。
ただしひとつ要件あります。
- 【所得要件】
- 所得が1,000万円以下
この所得の人は、給与だと「年収1,194万円以下」くらいが対象となります。
そのため、年収が高い人は買うときに要確認です！
これらの改正点は、自分でも調べた方がいいですが、購入する業者に絶対に確認してくださいね(*^^*)
購入or賃貸
ここからは余談です(*^^*)
自宅の「購入or賃貸」は、永遠のテーマですよね。
そこで、ひとつ面白い統計資料をご紹介します。
宅建協会が出している資料です。
»»»不動産市場動向データ集 （公社）全国宅地建物取引業
この中の4ページ目の下のグラフをご確認ください。
区分所有マンション（緑色のグラフ）
2010年 100 ⇒ 2021年6月 163
戸建て 100 ⇒ 103
分譲マンションの価格が10年前と比べて、1.6倍以上になっているのです！！
これを見て、「今は分譲マンションは高い！」、「上がるなら分譲マンションを買おう！」と思うかは人それぞれです(*^^*)
自宅は、個人の感情論で買いますからね。
お金も大切ですが、自分が暮らす（住む）家だから感情論で良いと思います。
ただお金だけを考えれば・・・
✔駅近の中古分譲マンションを購入 ⇒売りやすいから
✔住宅ローン控除をフル活用 ⇒節税
✔金利も安い ⇒税金の還付以上
✔すまい給付金などももらう ⇒お得
✔家具や家電はクレカのポイントゲット ⇒お得
✔地域商品券を購入しお得に買う ⇒安く買える
ご参考にください！
【オススメ動画】
家を買ったら50万円もらえる、すまい給付金をご紹介！
まとめ
- 13年の延長、40㎡の対象は買うときに確認
- ただし、慌てて買う必要は無い
- 自宅は感情論も大切だが、金勘定も気にする！
動画・音声