会社と社長のお金を増やすブログ Written by 税理士 山下久幸

高額所得者の税金を知る

個人の税金 節税

こんにちは。税理士の山下久幸です(*^^*)
今日は、「高額所得者の税金」について解説します!

⇒動画・音声で学びたい方はこちら

税理士 山下久幸
専門分野は『国際税務×資金調達×資産運用』で、『お客さんのお金を増やし、お金を残す提案』が得意です。僕のビジョンは『中小企業の経営をサステナブル(持続可能なもの)にする!』です(*^^*)
詳しいプロフィールは「こちら」です。

高額所得者とは?

金額はいくらか?!
所得2,000万円以上と定義する

R2年の確定申告統計
⇒所得2,000万円以上 750,948人

給与の統計
⇒年収2,000万円以上 653,061人
※上記にダブっているのがほとんど

日本の人口 1億2,534万人(2022年2月現在
⇒所得2,000万円以上は、約0.6%

所得税率

  • 所得税率 5%〜45%
    住民税率 10%(一律)
    合計 最低15%〜最大55%

所得2,000万超えると、約43%以上の税金

スクリーンショット 2022-03-10 8.23.06

個人で支払う所得税と住民税を理解する!

 

»»»【参考】所得税の税率(国税庁サイト)

基礎控除

48万円の控除
高額所得者になると、これが減少する・・・

スクリーンショット 2022-03-10 8.23.49

»»»No.1199 基礎控除

給与所得控除

  • 給与の経費
    年収ー経費(給与所得控除)=利益(所得)

年収850万超 ⇒控除195万円(上限)
昔は、給与の5%は控除できていた

スクリーンショット 2022-03-10 8.24.47

給与所得控除ってなんですか?

 

»»»No.1410 給与所得控除

住宅ローン控除

所得 3,000万円以下⇒2,000万円以下へ(2022年より)

給与所得の場合
年収が約2,200万円を超えてくると対象外
役員報酬は調整必須(笑)

【2022年版】住宅ローン控除はどう変わった?

 

児童手当

収入により減少あり

スクリーンショット 2022-03-10 8.26.40

»»»児童手当制度のご案内(内閣府)

2022年10月から
年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止
コロナの支援金関係ももらえなかった・・・
»»»児童手当の仕組みと見直しの方向性

相続税

基礎控除減少 40%減少

  • <改正前>
    5,000万円×(1,000万円×相続人の人数)
  • <改正後>
    3,000万円×(600万円×相続人の人数)

No.4155 相続税の税率

高齢者の場合

・医療費の負担 2割⇒3割
・年金のカット

高額所得者でもお得なこと(番外編)

お得なことも一部ある!

・iDeCoなどの節税額が大きい!
月23,000円×12ヶ月=276,000円
276,000円×最大税率55%=151,800円の節税!

最低税率の人との差
276,000円×(55%-15%)=110,400円

・医療費控除
最大で年間200万円の控除
200万円×最高税率55%=110万円の節税!

医療費控除は計画的に!

 

・社会保険料の負担
給与の上限がある
所得税などの税金とは違う

健康保険 11.45% ⇒ 月1,355,000円以上で頭打ち
厚生年金 18.30% ⇒ 月635,000円以上で頭打ち
合計 29.75%
»»»被保険者の方の健康保険料額(令和4年3月~)

・物価や、人件費が安い
生活やビジネスをする上では有利?!

山下くんのアドバイス

・役員報酬はあまり高くしない
・法人で利益を残す
・個人と法人をうまく使い資産形成(節税)する!

動画・音声

 

無料メルマガのご案内

会社のお金と税金を、ステップメールで学びませんか?!税理士が教える、無料メルマガ配信中!!

PAGE TOP