高額所得者の税金を知る
こんにちは。税理士の山下久幸です(*^^*)
今日は、「高額所得者の税金」について解説します！
税理士 山下久幸
専門分野は『国際税務×資金調達×資産運用』で、『お客さんのお金を増やし、お金を残す提案』が得意です。僕のビジョンは『中小企業の経営をサステナブル（持続可能なもの）にする！』です(*^^*)
詳しいプロフィールは「こちら」です。
高額所得者とは？
金額はいくらか？！
所得2,000万円以上と定義する
＜R2年の確定申告統計＞
⇒所得2,000万円以上 750,948人
＜給与の統計＞
⇒年収2,000万円以上 653,061人
※上記にダブっているのがほとんど
日本の人口 1億2,534万人（2022年2月現在）
⇒所得2,000万円以上は、約0.6%
所得税率
- 所得税率 5％〜45％
住民税率 10％（一律）
合計 最低15％〜最大55％
所得2,000万超えると、約43％以上の税金
個人で支払う所得税と住民税を理解する！
基礎控除
48万円の控除
高額所得者になると、これが減少する・・・
給与所得控除
- 給与の経費
年収ー経費（給与所得控除）＝利益（所得）
年収850万超 ⇒控除195万円（上限）
昔は、給与の5％は控除できていた
給与所得控除ってなんですか？
住宅ローン控除
所得 3,000万円以下⇒2,000万円以下へ（2022年より）
給与所得の場合
年収が約2,200万円を超えてくると対象外
役員報酬は調整必須(笑)
【2022年版】住宅ローン控除はどう変わった？
児童手当
収入により減少あり
2022年10月から
年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止
コロナの支援金関係ももらえなかった・・・
»»»児童手当の仕組みと見直しの方向性
相続税
基礎控除減少 40%減少
- ＜改正前＞
5,000万円×（1,000万円×相続人の人数）- ＜改正後＞
3,000万円×（600万円×相続人の人数）
高齢者の場合
・医療費の負担 2割⇒3割
・年金のカット
高額所得者でもお得なこと（番外編）
お得なことも一部ある！
・iDeCoなどの節税額が大きい！
月23,000円×12ヶ月=276,000円
276,000円×最大税率55％=151,800円の節税！
最低税率の人との差
276,000円×（55％-15%）=110,400円
・医療費控除
最大で年間200万円の控除
200万円×最高税率55％=110万円の節税！
医療費控除は計画的に！
・社会保険料の負担
給与の上限がある
所得税などの税金とは違う
健康保険 11.45% ⇒ 月1,355,000円以上で頭打ち
厚生年金 18.30% ⇒ 月635,000円以上で頭打ち
合計 29.75%
»»»被保険者の方の健康保険料額（令和4年3月～）
・物価や、人件費が安い
生活やビジネスをする上では有利？！
山下くんのアドバイス
・役員報酬はあまり高くしない
・法人で利益を残す
・個人と法人をうまく使い資産形成（節税）する！
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