贈与税って知ってますか？
こんにちは。税理士の山下久幸です(*^^*)
今回は「贈与税」について学びましょう！
贈与とは？
税金の前に、そもそも贈与とはどういう意味かご存知ですか？！
贈与をザックリまとめると、
お金や物を、無償（ゼロ円）で、個人から個人へあげること
と言います。
そして、贈与をしたらかかる税金が「贈与税」というのです。
よくあるのは、『親から子供にお金をあげる』と言いますよね。
僕はもらったことありませんが(笑)
贈与税の改正
いま巷で騒がれているのが、贈与税の改正です。
※2021年11月現在
令和3年度の税制改正大綱に、以下のようなことが書かれていたのが発端です。
▼資産産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討
相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
難しい言葉が並んでいますが、ようは「贈与税変えるよ！」という流れなのです。
噂されているのは、
- 贈与税の税率アップ
- 基礎控除の引き下げ
- 贈与したらすべて相続に取り込み
- 暦年贈与を廃止？！
などなど、まだ中身は分かりませんが、増税になる方向性は間違いないでしょう！
贈与税がかからない金額（暦年贈与）
さて、ここから基本の贈与税の勉強です(*^^*)
まずは贈与税がかからない金額を知っておきましょう。
1人当たり、年間110万円（基礎控除）
つまり1年で110万円以内の財産をもらっても、贈与税はかかりません。
ただこれは、自分1人が持ってる枠（基礎控除）、であり、1対1の金額ではありません。
例えば、お父さんから110万円、お母さんから110万、同じ年に220万円もらったら、110万円を超えていますので、贈与税がかかります。
期間と申告
ではいつから、いつまでの期間で集計されるのでしょうか？
それは、1/1〜12/31までです。
そして、翌年の3月15日までに贈与税の申告をします。
確定申告と同じ流れですね(*^^*)
ただ、年間110万円以内であれば、税金はかからず、贈与税の申告も不要です。
贈与税率
税率は、「誰からもらうか」で税率が違います。
・一般 ⇒ 他人
・特例 ⇒ 親族（身内）
特例の税率 ＜ 一般の税率
身内の税率が低い理由は、普通に考えて他人にタダで財産って渡さないですよね。
強いてあげれば、愛人くらいですよ(笑)
そのため、身内の税率を低くすることで、お年寄りから子供や孫へ財産を移すことにより、経済が動くようになるからです。
例えば、80代の方がお金を沢山持っていたも、あまり使いませんよね？
「年金もらいながら、貯金している」っていう言葉もありますし(*^^*)
それよりも、30代、40代の子育て世帯の方がお金を使うので、これらの人にお金を渡せば、経済がより回るようになるからです。
贈与税の計算方法は、所得税の超過累進税率と同じ構造なので、以下の動画をご参考にください。
贈与の基本戦略
贈与税の基本は、110万円の税金がかからない範囲内でやるのが基本ですね。
親から子へお金を贈与 年間110万円×人数
人数は、子供や孫の人数です。
これを数年続けると、かなりの金額になります。
年間110万円×6人×10年＝6,600万円
※6人は、おじいちゃんが、子供2人・孫4人と仮定
おじいちゃんの財産が、10年間で6,600万円も減らすことができ、それも税金はゼロ円なのです！
もしやっていなければ、この6,600万円に相続税がかかるんですからね。。。
相続対策＝贈与、というのは鉄板の対策なのです！
ちなみに、おじいちゃんが生前中にお金を渡した方が、子供や孫はおじいちゃんを大事にしますからね(笑)
気をつけること
贈与はやりやすい相続対策ですが、以下のことには気をつけましょう。
- 親から自宅を買うときにお金をもらう
- 不動産、株式などの名義を変える
- パパ活(笑)
パパ活は別にして、子供が自宅を買うときに、5,000万円の自宅を買うときに、1,000万円親から資金援助する場合です。
自宅の名義は、100％子供名義にすると、「1,000万円の贈与」となりますので、ここは十分ご注意ください！
また、親の財産を知らぬ間に贈与されていたということもあり、多額の税金が発生しますので、安易な名義変更はご注意ください。
まとめ
- 個人間でお金や物をあげるのは税金がかかる
- 年間110万円までならOK
- 贈与税の法律が変わるかも？！
動画・音声