社宅を使って節税しよう！会社も従業員もこんなメリットがある
こんにちは。税理士の山下久幸です(*^^*)
今回は、「社宅」について学びましょう！
社宅は、会社を経営している人であれば、節税で使えるものですので、しっかり活用しましょう！
ちなみに「社畜」ではありませんよ(笑)
社宅とは？
社宅とは「会社で自宅・マンションを契約し、社員がそこに住むこと」を言います。
以下、事例で紹介しますね(^o^)
- 会社：家賃を払う（10万円）
- 社員：家賃の一部負担する（4万円）
- 差額（6万円）は、「福利厚生費（給与）」のイメージ
こうすることで、会社にも社員にもメリットがある！
僕が嫌いな言葉のウィンウィンです(笑)
社宅のメリット
社宅を使うメリットは3つ考えられます。
- 払う金額は同じ
- 社会保険・税金が下がる
- 採用で有利
それぞれ説明していきます。
1.会社で払う金額は同じ
実質家賃負担＝10万円−4万円＝6万円
これを、家賃で払うか、給与で払うかの違いだけです。
- 給与30万円
- 給与24万円＋家賃負担6万円＝合計30万円
会社・社員お互いに損はないですよね。
2.社会保険と税金が下がる
給与で払うと社会保険と社員の税金がかかります。
家賃で払えば、6万円×15％（折半）＝社会保険9,000円の削減になります。
社員も同じ金額減ります。
もし給与が30万円のままなら会社は毎月9,000円負担しなければいけません。
「年間で約10万円×従業員数」と考えると、大きいですよね！
また、給与30万円と給与24万円で税金が計算されるため、社員は個人の所得税・住民税も下がります。
このように、社会保険と税金が大幅に下がるのです！
ウィンウィンですよね(笑)
ちなみに社宅と同じようなもので「住宅手当（家賃補助）」だと社員には社会保険・税金がかかります。
会社で契約して社宅にするか、住宅手当として給与を支払うか、「払い方」によって負担が違ってくるんですよ！
3.採用で有利
社宅があると採用もやりやすいかもしれません。
地方の人など、地域外から雇うときには特に有利です。
新しい家を探すのは大変だし、電車の乗り継ぎなどいろいろあるので、社宅を用意しておくと希望者は助かりますよね。
ただし注意点としては、求人を出すとき、他よりは給与の額面が小さく見えますが、メリットも分かってもらえるはずです。
以上のように、給与の払い方、仕組みの違いで税金などの負担が違うんですね。
こちらの記事もご参考に下さい(^o^)
»»»通勤手当には税金がかからない？
社宅のデメリット
社宅のデメリットも確認しておきましょう。
- 入居時にお金（敷金・礼金など）がかかる
- 退職時、解約の手間がかかる
- 変な社員がいたら面倒そう(笑)
家賃の設定
気になる家賃の設定ですが、基本的には2つのパターンが考えられます。
- 家賃の半分
- 税務の計算式
実務の運用では「家賃の半分」が多いのかなぁと思います。
例えば10万円の家賃なら半分5万円を会社負担、残り5万円を徴収する形です。
理由は、税務の計算式の計算が面倒だからです・・・。
こちらが計算式になります。
»»»No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき
これは細かい計算になるので、別記事でまた解説したいと思います(^o^)
ただ、税務の計算式の方が確実に家賃半分よりも下がりますので、会社にとっては有利なのです！
役員でも可能
実は社宅は社員だけでなく、役員（社長）も可能です！！
今住んでいる契約を法人に切り替えて社宅として使い、経費にすると節税になります(^o^)
»»»No.2600 役員に社宅などを貸したとき
まとめ
- 社宅を活用する
- 社会保険や税金の負担が下がる
- 社長の自宅も社宅を検討する
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