会社と社長のお金を増やすブログ Written by 税理士 山下久幸

社宅を使って節税しよう!会社も従業員もこんなメリットがある

会社の税金 節税

こんにちは。税理士の山下久幸です(*^^*)
今回は、「社宅」について学びましょう!

社宅は、会社を経営している人であれば、節税で使えるものですので、しっかり活用しましょう!
ちなみに「社畜」ではありませんよ(笑)

⇒動画・音声で学びたい方はこちら

社宅とは?

社宅とは「会社で自宅・マンションを契約し、社員がそこに住むこと」を言います。
以下、事例で紹介しますね(^o^)

  • 会社:家賃を払う(10万円)
  • 社員:家賃の一部負担する(4万円)
  • 差額(6万円)は、「福利厚生費(給与)」のイメージ

こうすることで、会社にも社員にもメリットがある!
僕が嫌いな言葉のウィンウィンです(笑)

社宅のメリット

社宅を使うメリットは3つ考えられます。

  1. 払う金額は同じ
  2. 社会保険・税金が下がる
  3. 採用で有利

それぞれ説明していきます。

1.会社で払う金額は同じ

実質家賃負担=10万円−4万円=6万円
これを、家賃で払うか、給与で払うかの違いだけです。

  • 給与30万円
  • 給与24万円+家賃負担6万円=合計30万円

会社・社員お互いに損はないですよね。

2.社会保険と税金が下がる

給与で払うと社会保険と社員の税金がかかります
家賃で払えば、6万円×15%(折半)=社会保険9,000円の削減になります。
社員も同じ金額減ります。
もし給与が30万円のままなら会社は毎月9,000円負担しなければいけません。
年間で約10万円×従業員数」と考えると、大きいですよね!

また、給与30万円と給与24万円で税金が計算されるため、社員は個人の所得税・住民税も下がります
このように、社会保険と税金が大幅に下がるのです!
ウィンウィンですよね(笑)

ちなみに社宅と同じようなもので「住宅手当(家賃補助)」だと社員には社会保険・税金がかかります
会社で契約して社宅にするか、住宅手当として給与を支払うか、「払い方」によって負担が違ってくるんですよ!

3.採用で有利

社宅があると採用もやりやすいかもしれません。

地方の人など、地域外から雇うときには特に有利です。
新しい家を探すのは大変だし、電車の乗り継ぎなどいろいろあるので、社宅を用意しておくと希望者は助かりますよね。

ただし注意点としては、求人を出すとき、他よりは給与の額面が小さく見えますが、メリットも分かってもらえるはずです。
以上のように、給与の払い方、仕組みの違いで税金などの負担が違うんですね。

こちらの記事もご参考に下さい(^o^)
»»»通勤手当には税金がかからない?

社宅のデメリット

社宅のデメリットも確認しておきましょう。

  1. 入居時にお金(敷金・礼金など)がかかる
  2. 退職時、解約の手間がかかる
  3. 変な社員がいたら面倒そう(笑)

 

家賃の設定

気になる家賃の設定ですが、基本的には2つのパターンが考えられます。

  1. 家賃の半分
  2. 税務の計算式

実務の運用では「家賃の半分」が多いのかなぁと思います。
例えば10万円の家賃なら半分5万円を会社負担、残り5万円を徴収する形です。

理由は、税務の計算式の計算が面倒だからです・・・。
こちらが計算式になります。
»»»No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

これは細かい計算になるので、別記事でまた解説したいと思います(^o^)
ただ、税務の計算式の方が確実に家賃半分よりも下がりますので、会社にとっては有利なのです!

役員でも可能

実は社宅は社員だけでなく、役員(社長)も可能です!!
今住んでいる契約を法人に切り替えて社宅として使い、経費にすると節税になります(^o^)
»»»No.2600 役員に社宅などを貸したとき

まとめ

  • 社宅を活用する
  • 社会保険や税金の負担が下がる
  • 社長の自宅も社宅を検討する

動画・音声

 

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